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長年借金している人に朗報!過払い金が発生していないか確かめる方法

過払い金が発生しているかどうかを確認するためには、貸金業者と取引を開始した当初から借り入れと返済の全ての経過をまとめることになります。

 

全ての借り入れと返済の日付、金額を調べて法定利率による「引き直計算」をし、過払い金が発生しているかどうか、もし発生しているならば金額はいくらかを確定します。

 

「信用証書」や「支払伝票」などを全て保管していればよいのですが、多くの場合、取引が長期間にわたっていますので伝票類を全て保管しているということは少ない状態です。

 

このため借り手が保管をする伝票や記憶だけでは、全ての取引を正確を把握することは難しいでしょう。

 

そこで貸金業者に「取引履歴」の開示を求めることとなります。

 

この「取引履歴」は過去の借り入れや返済の日付と金額が全て一覧表になって記載されている書面です。

 

貸金業者には取引履歴の開示義務がありますので、貸主から取引履歴の開示を請求された場合は、貸金業者はそれを拒否することはできません。

 

全ての取引履歴が開示されたら利息制限法に基づく引き直し計算をし、過払い金の計算が可能ということになります。

 

ところが業者の中には、取引が10年を超えるような場合「書類がない」という理由で過去の取引履歴を開示しないことがあります。

 

もしそのような場合は「残高無視計算」などの方法で対処することもあります。

 

この「残高無視計算」は開示された取引履歴の冒頭残高をゼロと考えて引き直し計算をすることです。

過払い請求期限は知らないと損!知らずに多額の損をすることになるかも

利息制限法の15%〜20%を超える約定利息を支払っていた場合には、貸金業者に対して過払い金返還請求をすることができますが、実は過払い金返還請求には消滅時効があり、そのまま放置しておくと請求権がなくなってしまいます。

 

もし、貸金業者と取引をしたことがあって過払い金が発生しているのであれば、消滅時効になる前に過払い金返還請求をしなければなりません。

 

この過払い金返還請求ができるのは最終取引日から10年間となっており、最終取引日とは借金を最後に返済した日のことですので、取引が続いている間は時効の計算はされません。

 

では、最終取引日から10年が経過すると過払い金返還請求ができなくなるのでしょうか。

 

消滅時効の10年は取引全体の最終取引日から計算することになっており、例えば1回目の借金は10年以上前に完済していて、その後すぐに同じ業者から2回目の借金をした場合には、継続した取引とみなし、過払い金返還請求が可能です。

 

もし、取引を中断していても1つの基本契約で完済してから1年未満に新たな借入があれば、継続した取引となりますので、最終取引日は2回目の借金を払い終わった完済日ということになります。

 

そして残っていた借金を完済して新しい借金をする「借り換え」の場合でも、連続した取引となり、完済が10年以上前でも過払い金返還請求ができますが、一連の継続した取引としてみなされるのは、完済してから新たな借入までが1年未満であることです。

 

1年以上の期間に再び借入がなかった場合、完済日は最終取引日と判断されることもありますので、契約内容や期間により裁判所の判断が異なることから、専門家に相談することをおすすめします。

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プロミス

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  • 受付時間:9:00〜22:00※一部21時まで
  • 土日・祝日:可
タッチパネルでスムーズに申込み。受付時間は9時〜22時(一部21時まで)と融通が利くので、ゆとりを持って申込が可能です。

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モビット

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  • 受付時間:営業所による
  • 土日・祝日:可
受付時間は営業所によりますが、沖縄や北海道でも8:00〜21:00対応の契約機があるので、地域を選びません。

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  • 受付時間:8:00〜21:00
  • 土日・祝日:可(年末年始を除く)
ガイダンスに従い、タッチパネルを操作。困った時はオペレーターに相談ができるので、初めての方でも安心です。

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