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弁護士に頼らずに自分で自己破産する方法

自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼する人がいる中で「費用がもったいない」ということから、自分で自己破産手続きを行うことを検討している人もいることでしょう。

 

自己破産の申し立ては裁判所に書面にて行います。

 

必要な書類は「破産手続き申立書」「陳述書」「債権者一覧表」「資産目録」「家計全体の状況」です。

 

これらの書類は裁判所によって書式が異なりますので、まず裁判所に行って確認をする必要があります。

 

裁判所はどこでもいいのではなく、申し立てを行う本人の住所地を管轄するほう裁判所で確認しなければなりません。

 

そして上記4種類に添付する資料で「戸籍謄本」「住民票」「疎明資料」を用意します。

 

「疎明資料」は必要書類の記載事項を証明する資料です。

 

例えば預貯金であれば「預貯金通帳の写し」、給与所得者であれば「給与明細」などになります。

 

これについても必要な書類は裁判所により異なりますので、裁判所に確認しなければなりません。

 

書類の準備ができれば裁判所に提出をし、申し立ての手続きを行うと裁判所から「事件受理票」と呼ばれる書類を受け取ります。

 

そして裁判所から「出頭通知」が来た場合は裁判所に行かなければなりません。

 

その後、「破産決定通知」が届くという流れになります。

 

自分で自己破産できるとはいえ、申請した人全てが受け入れられるわけではありません。

 

提出する書類の内容で全てが決まります。

 

このことから自分で自己破産の手続きを行う前に書類の書き方を把握しておくこと、そして無料相談を受けている弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

自己破産すると生活に制限はない?考えられるデメリット

自己破産のメリットは借金の返済を免除してもらうことができるということですが、やはり様々なデメリットもあり、デメリットを考えると世間からの目線に不安を抱く人もいることでしょう。

 

自己破産を考える前にきちんとデメリットは知っておくことが大切です。

 

では一体どのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

1.財産の処分
自己破産をするには最低限の生活費以外の財産を全て失うことになりますが、これは99万円以下の現金以外がなくなるということであり、マイホームを持っている人であればそれも失いますし、保険や株式、社債などの有価証券、貴金属、車、高級家電、絵画などの貴重品も処分の対象になります。

 

ちなみに対象外は年金、生活保護、小規模企業共済受給権、中小企業退職金共済受給権です。

 

2.住まいや職業の制限
特定の職種に就くことが制限されますし、住所の移転や長期の旅行などが制限されることもあります。

 

転居や旅行を行うためには裁判所の許可、または郵便物の管財人への転送手続きなどが必要ですが、これらの制限は破産手続きが終了すると解除されますので、一定期間だけは我慢しなければなりません。

 

3.借入の制限
自己破産をすると官報や破産者名簿などに記載されますので、7年間ほどはクレジットカードを作ったりローンを組むということが厳しくなります。

 

このような事故情報は金融機関の間で共有されますので、自分が借りたことがない業者に申し込んだとしても「事故者」ということがすぐに分かり審査で断られてしまいます。

 

自己破産者にお金を貸してくれるのは、正規に許可を得ている会社ではなく、闇金などである場合がほとんどです。

 

また、上記のデメリット以外に知っておかなければならないことは、連帯保証人がいる場合、その人にも多大な迷惑をかけてしまうということです。

 

これらのデメリットを考えた上で自己破産の手続きを進めることをおすすめします。

弁護士に頼らずに自分でする自己破産の方法

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